| 次は「重慶爆撃賠償請求」！？ 中国が我国に対して起こしている数々の「反日謀略」は、根本的な部分で日本の弁護士が主役となって反日中国人を上手に利用している構図があることが明らかになった。 中国の反日ネットとして名高い「918愛国網」を中心に、博訊や人民ネットまでこのニュースを流している。 日中間では、昭和47年に毛沢東が「中国共産党は日本に心から感謝している」と田中角栄に頭を下げた時から、戦時賠償の一切が放棄された。周恩来と田中角栄が、中国と日本という国家間・政府間で正式に調印した国際的に有効な条約で、戦時賠償一切放棄が明らかにされている。中国は、国家としても共産党政府としても、勿論国民・人民も、日本に対して不当な戦時賠償は起こさないことが取り決められているのだ。 それがどうだろう、南京大虐殺・従軍慰安婦・七三一部隊・毒ガスなどと不当な言い掛かりを続け、それらの根拠が皆無だと国際的に指摘されたら、今度は「重慶爆撃」の賠償をせよと言い出すのである。もはや中国は、単なる与太者、愚連隊に成り下がったと断言しても差し支えあるまい。 十二月三十日の人民ネット重慶ニュースでは、「重慶大爆撃被害者民間対日賠償訴訟原告団は四川省で、2009年前半に百人の被害者訴訟団を結成して日本政府に賠償を求める」と報道している。また、この間題の中国側弁護士・林剛は、平成十八年三月三十日に東京地裁に提訴してから八回出廷したと述べている。原告団170人のうち、12人が日本の裁判所で証言し、賠償請求金額は一人平均一千万円であるとのことだが、「もし裁判に勝ったら、全部の事件を一つにまとめて再度やるぞ」と息巻く林剛弁護士は、日本から金を引き出す英雄とされている。 この訴訟団の黒幕は、日本側が一瀬敬一郎弁護士。中国側が黒龍江省社会科学院の王希亮である。 「中国民間対日賠償連合会」？ 平成十八年四月二日に北京で結成されたこの連合会は、「民間」と名乗りながら民間人が存在しない。同年九月十二日に中共中央テレビ国際ニュースで明らかにされた組織名簿を見ると驚く。この組織が、対日賠償請求訴訟の個々の案件を統括している。 名誉会長 王照華（中共中央組織部元副部長）、会長 童増（中祥投資有限公司社長）、常務副会長 陳春龍（中国人民政治協商会議全国委員会委員・北京市高級法院元副院長）、副会長 胡治安（中共中央統戦部幹部局元副局長）、矯恒絵（黒龍江省政協委員・香港中国和平統一促進会常務副会長）、宋慶才（中共中央対外連絡部主任）、鄒強倫（中華全国弁護士協会常務理事）。そして顧問には史克信（ミサイル軍大将）、楊慎慶（海軍大将）、劉玉堤（空軍中将）、徐登昆（空軍中将）、史祥林（体育学院少将）、呂壽延（武装警察少将）、陶景順（空軍少将）、陳有慶（総参謀部少将）、王定烈（空軍少将）…その他、軍と党の幹部が並び、朱敏（元国家主席朱徳の娘）、周秉徳（周恩来の姪）、陳履安（台湾省監察院元院長）などの名前も並んでいる。 こんな組織をぬけしゃあしゃあと「民間」と自称するのが中国人なのである。 今年は中国にとって大きな節目をいくつか迎える。対日賠償請求訴訟団は四月頃に訪日する予定と言っているが、今年は中共政権にとって正念場なのである。 平成元年の天安門大虐殺の二十周年、平成十一年の法輪功大虐殺十周年、昭和三十四年のチベット侵略大虐殺五十周年というマイナス要素の中で、中共建国六十周年を祝うことになるからだ。 解放軍関連からの内部情報では「胡錦涛の糖尿病が急に悪化したので、自動的にインシュリンを定時注入する機械をセットしているが間に合わない。最悪は年内に国家主席・党総書記・軍事委員長を引退することになる。後任は江沢民派の習近平になるだろう」とのことである。 第二のアイリスチャン誕生か 一月四日の中国新聞ネットによれば、「浙江省義烏崇山村に日本の著名弁護士一瀬敬一郎が、日本政府に合法的な賠償訴訟の権力行使をしている王選女史を同伴して訪れた。今年中に中国被害者組織を合法的なNPOとして設立し、日本議員の中国訪問団を結成することになった」とのことである。 王選は昭和二十七年上海生まれ。昭和六十二年に筑波大学に留学し、平成七年から日本軍細菌兵器の調査をして、平成九年から中国人被害者対日賠償訴訟団を設立。東京地裁に提訴して、二十七回出廷している。しかし、日本には王選を支援する中国人は存在せず、裁判には誰一人として中国人が来なかったそうだ。 王選は日本に夫婦で定住している。ここ七年間は、日中両国を往来し続けており東京に拠点を構えて、一瀬弁護士と組んで対日賠償請求という体裁の「日本政府から金を恐喝するギャング団」の結成を試みているのだ。 この王選について気になる情報がある。平成十四年八月二十七日の新浪網の「軍事情報」として報道されたものだが、同様のニュースは新華社も流したという。 「王選の父親は中共地下党員であり、解放（昭和二十四年中共成立の事）間もなく上海市高級法院工作に参加した。王選は上海から崇山に下放された後、杭州大学に入学。卒業後八年間、中学校の英語教師をした後、日本へ渡った。平成八年九月、常徳市対外友好協会工作員の陳玉芳が上級任務として、細菌戦被害者調査に日本から来る一瀬敬一郎弁護士一行九人と通訳の王選ら調査団を出迎えた。当時は細菌戦など誰も知らなかったが、王選は被害者の親族の老人たち五、六人を探し出した。日本軍は強姦・放火・人体解剖などやりたい放題をして、ペスト菌をばら撒いて村人を殺した。王選は、民間賠償請求に対して日本政府は中国人民に謝罪せよと強調した」 そして平成十三年四月に、「日本弁護士は裁判を開かせて、原告として十人を日本に連れて行き証言させた」となっている。一瀬や、西村正治、小野寺利孝などの反日運動弁護士が、「王選を第二のアイリスチャン」に仕立て上げてシンボル化しているのだろう。次の王選についての中国報道を見ると、そのたくらみが理解できる。 八月二十七日の新華社によれば「王選は細菌戦対日訴訟のために母親になることも諦めた。普通の人には出来ない立派なことだ」と称賛し、彼女の経歴や義烏崇山村で日本軍がペスト菌を散布したという嘘を報道している。 九月十一日の南方都市報も、彼女の経歴などを美化して書き、アメリカと日本の細菌犯罪を摘発して「2001年から南京師範大学教授と南京大虐殺記念館教授を兼任している」と称賛している。 今年二月一日の新浪網（胡錦涛の娘婿のネット）に、浙江省には日本の細菌兵器によって足の腐った人が多く、アメリカの「抗日戦争史実維護会」と香港の「恵民慈善基金会」の援助を貰っていたが、王選は政治協商会議に「日本軍による細菌兵器での被害者調査と救援に政府が資金を出せ」と提案し注目されていると書かれている。 918愛国網がネットで流し続けているニュースに、平成十七年に浙江省義烏崇山村に「侵華日軍細菌戦義烏覧館」が建設されており、日本・アメリカ・カナダ・オーストラリア・香港・韓国・イギリスなどから多くの人が勉強に来ている。日本軍が細菌兵器を使用して中国人に多大な被害を与えたことは、日本の裁判所も認定している、というものがある。これによれば日本軍は、ペスト菌を散布して村人の足を腐らせたとある。 王選は中国の各地を回り「日本軍の被害者」を自称する人を集めて会議をしているが、そこで必ず「私は自費で六十万元以上負担している。子供を作る時間もなかった。日本政府に賠償請求する運動に協力しなさい。私の口座に寄付金を振込みなさい」と言うそうだ。ところが、ネット上では王選の募金についての疑問や批判が数多く書き込まれている。特にネコババ疑惑に関する問題が目立つ。 王選と一緒に募金を呼び掛けている楼献弁護士は「募金に回る交通費にもならない」と語っている。 実際には、王選の活動資金の大半は日本の土屋公献弁護士（二月十六日の中国報道では末期癌だとか）らが呼びかけて、日本人が出した資金なのである。その「反日弁護団」は土屋、一瀬、尾山宏、西村など二百人も居るということだ。日本人が、中国人に悪知恵を授けてリモコン操作しているのだろう（918愛国網から総合）。東京国際大学の前田哲男教授の著書を根拠に、「垂慶大爆撃で中国人が大虐殺された証明を日本学者がしている」と918愛国網などはキャンペーンを張っている。南京大虐殺・百人斬り・従軍慰安婦・七三一部隊・細菌兵器・毒ガスなど、中共が仕掛ける反日運動や日本恐喝運動の立案者やスポンサーは日本人であり、中共が日本を訴える根拠作りも証拠担造も日本人がやっているのが現状である。 日本弁護士の奇策「反日ネット署名」111万人計画 小野寺利孝弁護士と南典男弁護士が、上海で918愛国網の呉社長と対日戦略を練ったという記事には驚かされる。日本弁護士から「日本政府は民間の声に怯えるものだから、111万人のネット署名を集めて日本政府が逃げられないようにしよう」と提案があったとある。また、日本弁護士は中国に来る度に十五万円自腹で出しているので、早く日本政府から賠償金を取らねば困るとも書かれている。 中共の長編記録映画「未被審判」の中で、小野寺弁護士は中国の為に日本政府を訴えて賠償金を取ってくれる英雄だ、彼には祖国愛が無いので中国人は彼を信任する、というナレーションがあるそうだ。また事実かどうか分からない話だが、小野寺弁護士は平成十七年八月四日に毒ガス裁判に勝ったので、日本政府から二億円入ったということも918愛国網に書かれている。 中共中央テレビが平成十五年に「中国に感動を与えた十人」を選んだ時に、日本の尾山宏弁護士が選ばれた。その時に「中国人民戦争被害者対日賠償要求弁護団の団長として1963年から日本政府に対する訴訟を続けており、七三一部隊の人体実験、南京大虐殺、遺棄化学兵器問題、従軍慰安婦など尾山弁護士の手がけた問題は、全て中国の教科書に書き加えられている」と、反日運動の主役の一人だと称賛されている。小野寺、大森弁護士も称賛された。 このような二百人も居るといわれる反日弁護士たちが、本当に中国人の側に立って訴訟するのなら、大虐殺の張本人・国民党の蒋介石を何故訴えないのか。遺棄化学兵器を言う なら、何故ロシアを訴えないのか。それに、中国にこそ「九条の会」を作るべきではないのか。日本国占領憲法第九条の精神を世界平和に役立てたいのなら、最もその理念と遠い所にある北京に支部を作る運動を始めるべきだ。 四川省の成都晩報によると、一瀬弁護士が三年前に日本政府を訴える「成都被害者賠償団」を結成し、運動の為に金を出し合ったとのことである。 平成十八年九月十二日の南京報では、「小野寺弁護士は、日本政府は国家無答責と訴訟の時効を主張しているが、そんな明治時代の話は中国に通用しないと言っている。中国人が日本政府に戦時賠償を求めることについても、銭其探総理が平成七年三月に発言した、中国が国家として対日賠償請求を放棄したことと民間賠償請求は別のものだという説を主張している」とある。 昨年十二月の中国の報道では、日本人弁護士の高橋融、高木喜孝が王選たちと連合で、昭和十八～二十年に日本軍に強制連行された中国人労働者38,935人の内6,830人が死亡しているので、その時の35企業135現場を相手取って賠償請求訴訟を起こす戦略が決定したと発表されている。 日本人弁護士たちは、政治家を利用して政治解決（政府に金を出させる）するつもりで平成二十年三月に「全面解決提案」を出し、当時の関係する日本企業は一千億円の基金を用意し、中国人被害者四万人に二万ドルずつ支払えと提案した。花岡事件で鹿島建設が五億円の賠償金を赤十字に支払った時も、「中国労工記念館」という反日施設が建設された。そして中共政府は、「日本政府が金を出すということは謝罪と同義である」と笑ったのである。 昨年四月十二日、日本の弁護団と中国大使館の斡旋で「労工賠償請求原告団」の劉換新が、七人の日本国会議員と日中友好六団体代表と三菱グループ代表に面会している。特に、衆議院の漆原良夫、野中広務は長時間会談し、積極的応援を約束したという。結局、ネタを作っては日本政府から金を引き出そうとする姑息なチンピラヤクザなのである。山東省被害労工法律援助責任者の中国人弁護士は、「これに勝利すれば、人民大会堂で世界中のマスコミを集めて記者会見し、日本政府はやっと頭を下げて賠償金を支払うことになったと発表する」と述べている。 結局、日本の敵は自らの目的の為に反日外国人を上手に利用する「日本人の中にいる反日侮日主義者」なのだ。 |